東京HORの強み・サービス内容

東京エイチ・オー・リアルティの強み

デフレ時代に、賢く不動産を手に入れる。

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ tel 03-6431-9400お問い合わせフォーム

東京HORは創業以来、都心部と高級レジデンスを中心に特化し、豊富な情報とノウハウ・実績があります。売買仲介はもちろんのこと、賃貸仲介、オフィス仲介、 運営管理や建築企画まで、各事業部やグループ会社と連携し、日本人はもとより外国人機関投資家の方へも、不動産投資に関してワンストップサービスの体制でお応えします。

  • Q.高収益物件を探している A.広い業界ネットワークによりお客様のオーダーにあった物件をスピーディ対応が可能です。
  • Q.収益性の高いビルに買い替えたい。 A.特に都心物件に対し定期的なリサーチを行っており、常に新鮮な情報を提供できる体制です。
  • Q.投資用に都心の物件を探している。 A.弊社スタッフは業界経験豊富。業者の斡旋、収支予測等最善な方法をご提案します。
  • Q.購入後の賃貸管理・運営ノウハウがない。A.現在不動産不況であり水面下に多数、収益性の高い優良物件が売却されつつあります。それを当社でデューデリを行った、優良物件情報をご提供します。
  • Q.遊休資産の有効活用・相続・事業継承を含め総合的な投資・資産の組替を考えている。 A.当社専属の税理士等、不動産に詳しいブレーンの判断を基に、税金面または相続事業承継等、その方にあったプラン組み替えをご提案します。
  • Q.都心の駅近でなるべく安いマンションを借りたい。 A.当社の数あるストックの中からお客様にあったマンション情報をご提供します。
  • Q.業績が悪くなったので、安いビルに事務所を借り替えたい。 A.条件をまずお聞きし、なるべく仕事の効率を考えながら物件の選定を進めていきます。

ケーススタディ

事業継承による所有物件の売却方法
 兵庫県の不動産会社社長のBさんからご相談を受け、自社所有の賃貸マンションを売却して、会社も引退して老後資金に充てたい旨ご相談がありました。Bさんの会社はご長男の他、ごく少数の従業員で運営する会社であることから、体調が思わしくないこともあり会社をたたむことも検討中でした。ただ、所有している賃貸マンションは築8年ですが、駅から3分と好立地で、30戸のワンルームマンションですが、入居率も常に90%を上回る好物件でした。
 そこで当社では、不動産を売却して会社をたたむのではなく、後継者に引き継いでいく方法をご提案させて頂き、それにより税が軽減されることをご説明いたしました。不動産の売却時、通常なら譲渡益に対して法人税が約40%課され、それに加えて売却時にかかる消費税の課税売上も決して低いものではありません。しかし、事業承継税制を適用することができれば、消費税は逃れられないものの、法人税については、譲渡益の80%相当額が課税の対象とされませんので相当の優遇措置を得られるものといえます。
 ただし、この事業承継税制を適用するためには、様々な要件を満たす必要があります。ただいま慎重に進めているところです。
  • イチ押し賃貸物件
  • その他賃貸物件
  • 高利回り売買物件
  • その他売買物件

東京HORは、
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の首都圏を中心とした不動産投資用物件・事業投資用物件を取り扱っています。